大阪会計事務所

ゼロウェブ 利用規約               2009.10.01改定

第1条<約款全般>

当利用約款は、ゼロウェブ(以下、当社という)が作成するホームページを契約者に対して賃貸する一切の事由に適用されます。

第2条<約款の変更>

当社は、契約者の承諾を得ることなく利用約款・サービス内容・料金等を改定することがあります。

第3条<契約者の利用方法>

1.契約者は、当社からの賃借サービスを通じて営利を目的とした行為を行うことができるものとします。
2.契約者の行為及び当該行為から派生した結果については、当社は一切の責任を負いません。

第4条<権利の譲渡制限>

契約者は、当サービスを利用する権利を、第三者に使用、譲渡、再貸与、相続、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。

第5条<契約者の地位承継>

1.相続、法人の合併・分割等の事業承継により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、当社に通知するものとします。
2.契約継続の可否判断は、審査後に当社が決定します。

第6条<サービスの種類>

当社は契約者に対し以下のサービスを提供します。下記サービスの内容は、予告なく変更されることがあります。
(1)ホームページ作成及びその賃貸サービス
(2)ホームページ開設用アドレス(ドメイン)の取得及び維持管理
(3)ホームページ開設用のサーバーの取得及び維持管理
(4)電子メールアドレスの取得
(5)ロゴ作成・画像作成
(6)インターネット関連の各種申込代行
(7)その他インターネットを利用した各種情報提供サービス

第7条<規格>

1.マイクロソフト社の標準ブラウザ(インターネットエクスプローラーVer.7.0以上)を標準ブラウザとします。
2.横幅は920pxを基準として作成するものとします。

第8条<サーバーサービス>

1.当社が制作したサーバー上の各ファイルデータは全て当社の著作物となります。
 契約終了後でも当社の著作物である各ファイルデータは当社が管理し、契約者は当該ファイルデータを許可なく、利用・譲渡・再販等を行うことはできないものとします。
2.当社の許可なく、上記ファイル及びデータの譲渡、再販等を行った場合は、本サービスの利用を中止し、著作権法に基づいた賠償責任追求を行います。
3.サーバースペースの維持管理は当社のみが行うものとします。
4.当社は、サーバーサービスを提供する上で、各種要因により、その利用ができない状態が生じた場合においても一切責任を負わないものとします。また、予告なくサーバーのメンテナンスを行う場合があります。メンテナンス期間中、サーバーは停止状態となります。
5.メールアカウント設定については、当社担当者がサポートするものとします。
但し、サポートによっても設定不可能な場合、契約者が自ら解決するものとします。
6.契約者は、当社サーバーに負荷がかかる量のメール送受信はできないものとします。

第9条<審査>

1回目のヒアリングの後に当社にて契約者の適格性についての審査を行います。
次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。尚、当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1)申込者の虚偽の届出が判明したとき
(2)申込者が当社の社会的信用失墜の目的で本サービスを利用するおそれがあるとき
(3)申込者が反社会的団体に属する者と認められるとき
(4)当社の規約に違反した事実があるとき、及び当社の規約に違反するおそれがあるとき
(5)その他当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき

第10条<契約開始>

1.契約開始のタイミングは、ホームページアップ日の翌月1日となります。
契約者からの注文内容確認書・利用約款同意書への署名押印、3ヶ月分の前払金の振込を経て、制作を開始しますが、前払金の利用料金への充当はアップ日の翌月1日からとなります。
2.ホームページアップ日の翌月1日からの3ヶ月間の中途解約の際には、前払金は全額「解約違約金」に転換されるため、当社からの返還は行いません。

第11条<制作段階の留意事項>

1.当社では、制作開始後完了までの途中段階ではヒアリング・打ち合わせを行いません。最初のヒアリングで頂戴したテキスト・画像以外については、当社ライターが独自で追加を行い、1回出し切り商品としてホームページを完成させます。
2.ホームページアップ直後に大幅な修正・変更を希望される場合、別に定める修正料金が発生します。但し、当社のミスによる部分は無料にて修正致します。
3.運用中の修正については、当社WEBサイトから必要情報を入力して下さい。3営業日程度で反映されますが、反映後の再度の修正については新たな修正料金が発生します。
4.当社作成のホームページはSEO重視のテンプレートを基に作成しますので、細かなデザイン・画像の配置要望にはお応えしておりません。

第12条<変更の届出>

利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、契約者は遅滞なく変更の届け出を行うものとします。 当社への届け出がなかったことによって契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第13条<ドメイン取得代行とその管理>

1.契約者は、ドメイン取得管理代行サービスの利用料金として、ドメインの登録費用・維持費用・その他当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2.ドメイン名の登録を維持することができなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3.ドメイン新規取得は当社で無料代行致しますが、希望ドメインの取得が難しい場合、ドメイン登録の手続きが何らかの事情で遅延した場合、新規ドメイン取得停止の要求が第三者からあった場合等によって、契約者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
4.契約終了以降は、ドメインは当社で管理するものとします。契約者へのドメイン移管の手続等の対応は一切行わないものとします。

第14条<開示情報における契約者の責任>

1.作成にあたっては、当社デザイナーが独自で契約者用テキストや画像の制作を行う場合があります。最終表示方法が各種法律(薬事法・食品衛生法等)に抵触する場合、専門分野外の当社では判断し兼ねますので、ホームページアップ後遅滞なく、契約者がチェックするものとします。修正必要部分が存在する場合は、連絡を受けて当社が無償で早急に変更処理いたします。尚、表示方法における一切の責任は契約者にあり、当社では責任は負わないものとします。
2.また、開示されたホームページ・ドメイン等に関して第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。

第15条<契約者の禁止事項>

1.契約者は次の行為を行なわないものとします。
(1)名目の如何を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為
(2)製品、サービスの販売のためのネットワークの構築を目的とする行為
(3)当社もしくは第三者(国内外を問わず)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4)他社・他人を差別又は誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を毀損する行為。営業妨害行為
(5)無断で未承諾広告、スパム、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
(6)サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
(7)その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
(8)当社の運営に支障をきたすおそれのあるコンテンツを設置する行為
(9)その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
2.契約者が禁止行為及び当該行為から派生した結果、当社に損害賠償請求等の損害が発生した場合、又、損害が発生する可能性がある場合には、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。
3.契約者は、いかなる事由によっても、本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。

第16条<当サービスの中断>

当社は、以下のいずれかの事象が起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に当サービスを中断することができるものとします。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
(2)サーバーシステムが予期せぬ状況でダウンしたとき
(3)契約者が料金の支払いを遅延したとき
(4)契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
(5)当社に対し、契約者の責任における請求又は訴訟の提起がなされたとき
(6)契約者が虚偽の届出をしたことが判明したとき
(7)その他当社が一時的な中断が必要と判断したとき

第17条<毎月の料金>

契約者は、別ページに定める利用料金を毎月当社に支払うものとします。
毎月1日~末日までの1ヶ月分利用料金が毎月8日に自動で口座引き落としされます。(振替日が金融機関の休日の場合は、翌営業日になります)。また、当社は、契約者からの承諾を得ることなく、料金の改定を行うことができるものとします。

第18条<消費税>

契約者が、当サービスに関する料金を支払う場合においては、該当料金の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とします。

第19条<契約者が行う解約>

1.いかなる場合であっても毎月末日付での解約となります。
2.契約者に解約の意思がある場合、少なくとも30日前までに当社に連絡するものとします。具体的には、当月1日までに解約の意志の連絡があれば、当月末日にて契約は終了されます。当月2日以降の解約意思表示の場合は、翌月末日にて契約は終了するものとします。
3.契約者からの中途解約の場合、契約は各月末日まで契約は存続するため、利用料金の返還はありません。

第20条<当社が行う利用契約の解除>

1.契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は利用契約を解約することができるものとします。この場合、支払済みの料金は一切返金しないものとします。
2.当社が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
(1)本サービスの運用を妨害したとき
(2)仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、会社整理、会社更生、もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(3)契約者が指定した支払口座の利用が金融機関等によって停止されたとき
(4)利用開始時に虚偽の申請をしたとき
(5)当サービスの利用料金の支払いを遅延した場合
(6)本利用約款の全部又は一部に違反したとき
(7)連絡がとれなくなった場合
(8)その他当社が解約に相当すると判断した場合

第21条<免責>

1.当社は、本サービスに関連して発生した契約者のいかなる損害(逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。)についても、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスを通じて得る情報について、いかなる保証も負わないものとします。
3.当社は、本サービスの利用に遅延又は中断等が発生した場合、これに起因して契約者が被った損害(逸失利益を含みます。)に関し、何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、利用契約の終了後は、契約者及び利用者に関する情報を消去するものとしますが利用契約の終了後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
5.当社検索エンジン対策は、SEOレベルが上がるほど有効性は高くなりますが、ターゲットキーワードの競争率の激しさや、検索エンジンの定期的アルコリズムの変動、運営の歴史、被リンクの質、リンクの受け方等の複雑な外部要因が重なり合うため、100%の上位表示を保証するものではありません。
6.当社オプションサービスのヤフービジネス登録では、登録審査料及び当社手数料が別途発生しますが、審査はヤフー株式会社が行うものであり、100%の登録通過を保証するものではありません。また、登録不可の場合でも登録審査料及び当社手数料は返還されません。

第22条<本サービスの廃止>

1.当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2.前項の通知は、本サービスのサイト上で表示することにより行うものとし、表示後1ヶ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
3.当社は理由の如何を問わず、上記の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った損害についても一切負わないものとします。
4.契約者は本サービスの終了以降すでに支払済みで未消化の契約期間利用料金(最低利用期間の3ヶ月分は除きます)に相当する金額を当社に請求できるものとします。
5.第4項の権利は本サービスの提供が終了した日から60日間経過時点で効力を失うものとします。
6.当契約はホームページに関するデータ・ファイル・ドメイン・サーバー等の総合レンタルサービスであり、当サービス廃止後でもこれらの管理・所有は当社が行うものとし、契約者は当社に許可なく、利用・譲渡・再販等を行うことはできないものとします。

第23条<秘密の保持>

1.当社は、サービス提供上知り得た契約者及び利用者に関する情報を第三者に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。 但し、各種法律に基づく強制処分が行われた場合にはその限りにありません。
2.契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとします。
3.当社は、契約者が本契約に基づく義務に違反した場合、その他妨害行為を行った場合、必要な範囲でのみ、契約者に関する情報を使用または提供することができます。

第24条<個人情報の使用>

当社は契約者の個人情報を以下の用途で使用できるものとします。
(1) 契約者が当社に委託した作業に関する業務
(2) サービスに関する当社からのメール・書類送付
(3) 請求書作成・発送委託のための代行業者への情報提供
(4) その他、サービス提供上必要と認められる行為

第25条<協議事項>

本利用約款に定めのない事項、または本利用約款の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上、解決するものとします。